長野県議会 2022-12-13 令和 ４年１１月定例会産業観光企業委員会－12月13日-01号
県のアンテナショップとして、首都圏における情報発信の拠点として、県産品や農産物の消費拡大等の役割を果たしてきたと思います。 ただ、この数年はコロナの影響もあったりして、予定どおりにいかない面があったと思いますけれども、昨日には、少しずつ回復してきたという説明があったと思います。 その点で一つお聞きしたいんですけれども、銀座ＮＡＧＡＮＯの収支はどのような状況であるのか。
県のアンテナショップとして、首都圏における情報発信の拠点として、県産品や農産物の消費拡大等の役割を果たしてきたと思います。 ただ、この数年はコロナの影響もあったりして、予定どおりにいかない面があったと思いますけれども、昨日には、少しずつ回復してきたという説明があったと思います。 その点で一つお聞きしたいんですけれども、銀座ＮＡＧＡＮＯの収支はどのような状況であるのか。
加えて、東京都との米粉消費拡大等に関する協定に基づき、都主催のイベントにおいて県産米粉等をＰＲしたほか、小池都知事から県内の米粉関連企業を視察していただき、今後の消費拡大に向けた足がかりになったものと考えております。 こうした取組を通じて、引き続き需要に応じた米作りを推進するとともに、新潟米全体の需要拡大を図ってまいります。 第７点目は、教育についてです。
また、輸入小麦の価格高騰を受け、米粉に注目が集まっている中で、東京都との間で県産米粉の活用と米粉商品の消費拡大等に関する協定を締結したところです。米粉の主産県である本県と、一大消費地である東京都が一体となって、米粉の消費拡大に取り組んでまいります。
次に、富富富の県内消費拡大等についての御質問にお答えします。 令和３年産の富富富については、649の経営体で1,392ヘクタールが作付され、うち経営面積３ヘクタール未満の比較的小規模な農家の方々も４割程度いらっしゃいます。 また、生産者登録制度は、デビュー当初から導入しておりまして、栽培マニュアルの遵守による高品質で良食味の生産や市場での高評価の獲得のために御協力をいただいております。
また、水産関係におきましては、料理店などで需要が大きい高価格帯の水産物の価格が低迷している状況が依然として続いており、足元の県内での消費拡大等に向けた対策を講じるなど取組を進めてまいります。 県としましては、県民の皆様の命と生活を守るため、引き続き希望する方のワクチン接種の完了に向けた取組を進めるとともに、地域経済の再生に向け、安心して社会経済活動ができる環境づくりを進めてまいります。
◎農政水産部長（牛谷良夫君） コロナ禍により販売面で大きな影響を受けております水産物の消費拡大等を図るため、「県産農畜水産物応援消費推進事業」を本議会にお願いしているところでございます。
キャッシュレスは、経済活動の迅速化・効率化、インバウンド客の消費拡大等のメリットがあるとともに、キャッシュレスに伴い得られるデータの利活用による周辺産業の発展や、日本の課題である生産性の向上によって、全体経済のみならず地域経済の活性化にもつながります。
具体的には、「地方創生臨時交付金」等の財源を最大限に活用しながら、本議会への提案分を含め、約1,072億円の感染症対策予算を編成し、検査体制の充実・強化や医療提供体制の整備をはじめとした感染予防・拡大防止対策とともに、観光振興や事業者支援、県産品の消費拡大等の経済対策に力を注ぐほか、その対策の効果をできるだけ早く発現できるよう、迅速な執行に努めているところであります。
これらの事業の推進にあたっては、財源面では国からの地方創生臨時交付金等を活用しているほか、円滑に事業が執行できるよう、県としても先進事例の紹介や市町村と連携した消費拡大等に取り組んでいるところです。 また、コロナ禍に県と市町村がより一層連携して対応するため、先般、知事と市町村長がＷｅｂ上で意見交換を行い、観光や飲食、小売等商業施策などを共に講じていくという認識を改めて共有しました。
もちろん、パソナはこれまで島内の観光施設で地元の人を雇用する取組もしていますが、今回の本社機能移転は、長期的視点で見れば地元自治体への法人税、住民税等の税収増に加え、人口が増えることによるにぎわいの創出と消費拡大等による持続的経済効果が見込めますが、直接的な雇用創出効果は大きくはないものです。
そうした認識の下、先月、５月20日に行いました自由民主党県議団による知事への申入れの中で、経済対策として盛り込んだ事業者が各種助成金等を申請する際のサポート体制の充実、飲食・サービス事業者等の新たなビジネスチャンスを生み出す支援の拡充、県産品の消費拡大等、要望項目の多くが先般の専決処分予算や今回の補正予算案において具体化されていることを高く評価するものであり、引き続き、県のリーダーシップの下、市町村
しかし、第２波、第３波といった再度の感染拡大の可能性があることから、規模の縮小等の制約がある中での再開であることに加え、感染への不安から様々な活動を自粛する動きが続くと見られるため、消費拡大等による急激な経済の回復は見込めない状況です。
竹をはじめ、県産農林水産物を活用した製品開発や販路・消費拡大等の取組に対しては、やまぐち六次産業化・農商工連携サポートセンターを中心に、関係事業者とのマッチング支援や事業化に向けた助言・指導等を行っていきます。 次に、事業者に対する財政的な支援についてです。 現在、六次産業化・農商工連携の取組に対し、国または県独自の補助制度により、ソフト・ハード両面から支援しているところです。
その後、Ｖ字回復へ向けて、いろいろ消費拡大等の取組をという御要望もつながせていただいたところでございます。 その中で、積立ぷらすにつきましては、今回、国の補正予算でかなりの増額を検討していただいていると聞いております。また、資金につきましては、今回の補正予算に漁業近代化資金及び漁業者緊急支援資金の償還猶予に係る経費を計上させていただいたところでございます。
そして、今回の補正では、川下対策は国が木材製品の消費拡大等を行うとしております。 県においては、平成27年度にとちぎ森林創生ビジョンを策定し、林業・木材産業の成長産業化に向けて、令和２年度までの５年間の毎年の平均を木材の素材生産量では60万立方メートルに、木材製材品としての出荷量を30万立方メートルにする目標値を設定し取り組みを進めております。
また、2026年の国民スポーツ大会等に向けた県内各地での施設整備や、国土強靱化を初めとする国の経済対策、さらには宮崎駅西口の再開発など、活発な投資が続いておりまして、消費拡大等も期待されるところであります。
この間、県職員はもとより、自衛隊を初め、国、地元自治体、農協、農業土木研究会など多くの皆様方の御協力をいただき、防疫措置が終了しておりますが、引き続き豚コレラへの対応には万全を期するとともに、経営支援や消費拡大等について、今一番厳しい立場にある農家に寄り添って対応し、必ず経営再建を果たしていただけるよう支援してまいる所存であります。
ことしからのゴールデン・スポーツイヤーズや、本県での国民文化祭、２巡目国体の開催など、本県が飛躍できる絶好のチャンスを捉え、観光交流の拡大、農林水産品の消費拡大等に取り組み、活力に満ちた宮崎を実現したいと考えております。 私はこの４つの柱に基づき、しっかりと成果を出すことを意識しながら、安心と希望あふれる宮崎の実現に向けて全力を尽くしてまいりたいと考えております。以上であります。
２月18日、県は株式会社ポケモンと協定を締結し、福島県の活性化に向け、観光振興や県産品の消費拡大等の幅広い分野で連携して事業を行うとともに、ポケモンのラッキーがふくしま応援ポケモンに就任し、さまざまな取り組みを通じて福島県を盛り上げていくこととなりました。
この絶好の機会を捉え、豊かな地域資源や食、「世界農業遺産」「ユネスコエコパーク」など、本県の魅力を国内外にしっかりと伝えることにより、観光交流の拡大や農林水産物・県産品の消費拡大等を進め、地域の活性化につなげるとともに、宮崎県の認知度の向上を図ってまいります。